熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
また、広域行政事務組合災害対応特殊救急自動車整備事業負担金について、緊急防災・減災事業債から過疎債への組替えが行われているが、過疎債のほうが有利なのかとただしたのに対し、緊急防災・減災事業債は消防本部関連の起債となるが、国庫補助があるとその対象にならない。国庫補助が確定したため過疎債に組み替えたとの答弁がありました。
本市のボランティアセンターの体制が充実されるとともに、災害対応・復旧において大きな役割を果たすボランティアが効果的に活動できるよう、関係機関と連携して、ボランティアの募集状況等に関する情報の迅速な収集・発信を行う必要があります。
井戸に限らず、様々な観点において、縦割りではなく横断的な部局間の連携や平常時からの災害対応への取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。政策局長、お願いいたします。 〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 防災に関する庁内各部局の連携等についてお答えします。
現時点で、主に地域ニーズへの対応や災害対応の面で効果が上がっているということで、どういったことかと申しますと、地域ニーズへの対応としまして、道路、公園等につきまして、まちづくりセンターと合同で地域協議を行って、土木センター職員の技術面の知識が生かされるなど、早期対応や円滑な状況整理につなげられているということが上がっております。
推進項目２、市民に寄り添うサービス改革におきましては、市役所窓口のデジタル化への対応が困難なデジタルデバイド対策として、やさしい窓口サービスの実現などに取り組むとともに、熊本地震を経験した本市が力を入れていくものとして、校区防災連絡会の活動や消防団による地域の災害対応力強化など地域防災力の向上に取り組んでまいります。
本市では、環境工場で発電した電力の有効活用や電気料金の削減、災害対応力の強化を目的とし、市有施設における大型蓄電池の整備に取り組んでいるところでございます。令和４年度は、東区役所と桜の馬場城彩苑で整備に着することとしております。 債務負担行為の説明は、以上でございます。 この後、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次、担当課長が御説明申し上げます。
民生委員自体の高齢化が進む中、御自身も地域の一住民であって、災害対応の専門家ではありません。各個人の使命感や責任感に甘えることで、過度の負担が生じ、結果として、その命を賭してまでも責任を負わせています。
今回の議員の御質問に対して大変反省いたしますとともに、熊本地震から６年が経過しようとする今、改めて我々自身がもう一度気を引き締めて、様々な災害対応に対する組織、あるいはこうしたマニュアル等の見直しをもう一度確実に行って、市民の皆さんの安心につなげていきたいと思います。
この感染症の対応は、まさに災害対応であって、市民の命、健康、財産を守る最前線である市役所職員の健康管理は、十分な配慮がなくてはならないと思います。そのことを強く要望して、次の質問に移ります。 地域経済の進展についてお尋ねいたします。
主なものといたしましては、人件費におきまして退職者の増加などによる増額補正1,996万7,000円のほか、２番、車両管理経費におきまして車両・資機材の修繕及び燃料費等の管理経費1,214万9,000円の増額補正、また、８番、広域災害対応経費におきましてコロナ禍の影響による訓練延期に伴い539万円の減額補正など、決算調整によります補正を計上いたしております。
私たちにとって厳しい経験ではありましたが、このことにより大規模災害時の国や自治体間における連携支援の体制が構築されるなど、災害対応力の強化が図られるとともに、窓口手続をはじめとした行政のデジタル化並びに教育現場におけるＩＣＴ教育の実践が加速化されるなど、様々な面においての変革が進められました。
私たちにとって厳しい経験ではありましたが、このことにより、大規模災害時の国や自治体間における連携支援の体制が構築されるなど、災害対応力の強化が図られるとともに、窓口手続をはじめとした行政のデジタル化並びに教育現場におけるＩＣＴ教育の実践が加速化されるなど、様々な面において変革が進められました。
訓練全般の在り方につきましては、より実際的・実践的な訓練の実施を狙いとして計画を行っているところですが、一方で、市民の皆様に防災について関心を持っていただき、自らの命は自ら守るという自助の意識を高めていただくことも重要であると考えており、避難訓練のみならず備蓄品や防災に必要なグッズなどを展示した防災ブースをはじめ、各関係機関等の災害対応のための装備や活動を紹介するコーナーの設置など、防災知識を深める
山間地域の災害発生時に、団員が少ない部や、地域内に居住する消防団員での災害対応が困難な消防団もあると思うが、この問題をどのように考えているのかお尋ねします。 また、消防団が、地域で組織された経緯からか、消防団の格納庫・詰所などは、個人の土地に地域で格納庫を建てて、食糧費や消耗品等の維持経費を、地域住民の組費などとして捻出しております。地域間での格差もあります。
新型コロナウイルス感染症対応部署の緊急的な立ち上げや臨時的な人事異動、大量の併任辞令の発令など、これらの取組は対症療法的ではありますが、災害対応としては必要だったと思います。何より個々の職員の頑張りで何とか踏みこたえることができましたが、絶対的な業務量の増加に人が足りないと感じるのは、実際に現場で働く職員だけでなく、多くの市民の方々も感じているところではないでしょうか。
また、令和２年度においては、コロナ禍の中、感染予防、ワクチン接種、豪雨災害対応などの業務に集中していただき、大変御苦労をされたことに、感謝いたします。 本決算については、特に違法、不当という事項もなく、採決の結果、全員異議なく認定すべきものと決定しました。 以上で一般会計決算特別委員会の審査報告を終わります。
広域的な災害対応体制の強化でございまして、決算額は235万6,000円でございます。これは「令和２年７月豪雨」に伴う被災地への応援派遣を行ったものでございます。 最後に、223ページをお願いいたします。 消防団の体制強化でございまして、決算額は５億544万7,000円でございます。
その職種の方々のうち、接種希望の方がどの程度されたのかは分かりませんが、他市では接種の推移状況から、廃棄防止指針を見直し、高齢者と接するシルバー人材センターや社会福祉協議会事務局従事者、災害対応等や避難所運営に従事する職員、消防団員、関係団体、指定管理業務に従事する者など拡大されているようです。廃棄防止指針リスト者の接種状況、そして、見直しについて伺います。
また、災害緊急時の情報収集・発信の強化を図るため、新規事業となりますけれども、④地域コミュニティセンター災害対応機能強化経費におきまして、地域コミュニティセンター内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したところでございます。 以上が北区まちづくりの取組の説明となります。 ○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。